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『日本の少子化は止まらない』

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     『日本の少子化は止まらない』新聞の記事から

    ■平成24年の出生数、最低の103万7101人
     平成24年の合計特殊出生率は1.41と前年比0.02ポイント増で16年ぶりに1.40を超えたことが、厚生労働省の人口動態統計でわかりました。しかし、合計特殊出生率の基礎になる15歳から49歳の女性の人数が減っているため、出生数は前年比で1万3705人減の103万7101人となりました。
     一方で、死亡数は前年比3188人増の125万6254人最大となり、出生数から死亡数を引いた自然増減は21万9153人と過去最大幅となりました。日本の少子高齢化のなかではこの拡大幅は年々増加することとなり毎年中程度の都市が消えてなくなるのと同じことです。
     年々上昇している第一子出生時の母親の平均年齢は前年から0.2歳上がって30.3歳と過去最高になりました。平均初婚年齢も夫は30.8歳、妻は29.2歳でともに前年よりも上昇しています。

    ■政府は6月25日の閣議で、平成25年度版「少子化社会対策白書」を決定しました。
     雇用環境の悪化で子育て世代の所得が低いことが、「晩婚化や晩産化につながっている」として、若い世代に広がる雇用不安などへの支援策が重要とした。
     平成19年の統計では、子育て世代である20代の年収は200万円台、30代では300万円台が最も多かった。パートや派遣で働く20代、30代の男性は、結婚する割合が正社員で働く男性の半分程度、という調査結果も紹介している。さらに白書では、「子育て世帯の所得分布がこの10年間で低所得層にシフトしている」と指摘し、こうした現状が少子化の要因になっているとした。
     さらに、子育て世代の労働環境の厳しさにも言及し、週60時間以上の長時間労働をしている男性の割合を年齢別にみると、30代が5人に1人で最も多いと指摘している。
    6歳未満の子供を持つ世帯では、夫の家事・育児にかける時間は1日平均1時間程度だった。男性の育児参加が進んでいないことも少子化につながっているとして、働き方の見直しが必要とした。

    ■女性の育児休業取得率83.6%に低下。
     平成22年10月から1年間に子どもが生まれた人の育児休業取得率は、女性が前年から4.2ポイント低下し、83.6%だったことが、7月4日、厚生労働省は発表した24年度雇用均等基本調査で分かりました。
     男性も前年比0.74ポイント低下の1.89%となりました。

    ■非正規雇用2000万人を超える
     総務省が6月12日発表した平成24年の就業構造基本調査によると、非正規労働者の総数は2042万人と平成19年の前回調査から152万人増加し、はじめて2000万人を超えました。雇用者全体に占める割合も38.2%と2.7ポイント上昇し過去最高を更新しました。正社員を中心とした日本の雇用形態が大きく変化している実態がより鮮明になりました。
     過去5年間に正規労働者から非正規労働者に移った割合は40.3%と増加しているのに対して、非正規から正規へ移った割合は24.2%と減っており、雇用の不安定化が一段と進んでいます。

     少子化が叫ばれだしてから30年以上、このわずかな統計を見ても、日本のリーダーたるべき人たちが、自分たちの目先の利益・利権を守ることだけに汲々としているだけで、日本の将来を心配して若者の安定就労への有効で具体的な対策を打つ気はなかったようです。自民党政権は日本の少子化・人口減少に対して全くの無策であっただけでなく、不作為ということでは元凶ではなかったでしょうか。
     
    shr-horiuchi * ライフステージアドバイザー * 19:39 * comments(0) * trackbacks(0) * - -

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