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『女性力の活用が日本の将来を決める』

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     『これからは女性力の活用が日本の将来を決める』
    以下にいくつかの新聞の記事の紹介をします。

    1)女性幹部の登用や雇用に積極的に取り組む企業を応援するため、自民党は12月21日、対象企業から国が優先的に備品や資材などの物品やサービスを購入する特例法案を1月召集の通常国会に提出する方針を固めた。企業を制度面から優遇して、「女性力」の活用を促進し、経済活性化につなげる。
    この法案は通称、「ダイバーシティ(多様性)促進購入法案」と呼ばれ正式名称は「国等による男女共同参画事業者からの物品等の調達の特例等に関する法律案」。
    法案は「平成32年までに指導的地位に女性が占める割合を30%以上とする目標を確実に達成する」ことを目指し、女性の管理職の割合、出産と育児への取り組み度合いなど基準に、首相が優れた企業を「男女共同参画事業者」に認定する。

     1999年に『男女共同参画社会基本法』が制定されてから、地方自治体などでは指名参加・入札の条件として、ワークライフバランスや女性の登用を積極的に進める企業を優先する制度を導入しようとしても、既得権を持つような男性社会の議員等からの反対でなかなか進められていません。
    1)の法案でも物品・サービスの購入となっていますが、建設・土木関係にまで幅を広げられるのでしょうか。

    2)自民党は党3役人事で政調会長と総務会長に女性を抜擢し、さらに内閣には少子化担当と行政改革担当という2つの大臣ポストに女性を任命しました。
    この4人の女性が安部総裁の自民党、あるいは安部総理の内閣でどの程度の活躍が期待されているかは分かりませんが、女性ならではの発想で女性の元気のために、日本の将来のために頑張ってもらいたいと思います。
     それでも、1)の「ダイバーシティー促進購入法案」で「女性の指導的地位に占める割合を30%にする」を掲げる割には、やはり女性のポストは少なすぎると思います。「隗より始めよ」とはなかなかいかないようです。

    3)「人口の自然減、最大の21万人」
    厚生労働省の人口動態統計の年間推計で、2012年の日本の人口減少幅は過去最大の21万2千人に上ることが分かりました。出生数は103万3千人、死亡数は124万5千人で、出生数が死亡数を下回る「自然減」は6年連続となりました。
    合計特殊出生率(1人の女性が生涯に産む子供の平均数の推計値)は、前年と同程度の1.39になる見通しです。
    婚姻件数は66万9千件、離婚件数は23万7千件でした。
    死因別の死亡数は、ガンがトップで36万1千人、次いで心疾患で19万6千人、肺炎で12万3千人、脳血管疾患で12万1千人となりました。
    厚労省は「高齢化による死亡数の増加と、少子化による出産可能な女性の人口減で出生数が減っていることが自然減拡大の要因」と分析し、「高齢者の死亡増は避けられず、出生数が増えない限り自然減の増加は今後も続く」と見ています。

     今年から団塊世代が65歳と高齢者の仲間入りをし、2025年には75歳の後期高齢者となります。そして2030年には80歳となり年間で180万人ぐらいが死亡し、一方、このままでいけば出生数はおそらく80万前後となるでしょう。以後毎年100万人の自然減となります。毎年1つの大都市が消えていくのと同じです。
    この少子化対策が本当は未来に希望の持てる最も有効な経済対策であるにもかかわらず、あいかわらず自民党の好きな公共事業といっているようでは、「今さえよければよい」と未来に対する責任を何にも感じられません。
    shr-horiuchi * ライフステージアドバイザー * 19:49 * comments(0) * trackbacks(0) * - -

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