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『少子高齢化』と『3つのワーク(Work)』再考

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     『少子高齢化』と『3つのワーク(Work)』

     昭和28年4月2日以後生まれ男性の厚生年金報酬比例部分の支給開始年齢が、いよいよ今年から61歳となり、さらに生年月日に応じて順次65歳支給開始へと繰り下げられていきます。 これに合わせるように、希望する全社員が65歳まで働けるよう企業に義務付けた改正高年齢雇用安定法が4月に施行されます。企業でも定年を65歳まで延長したり、65歳までの再雇用制度など様々な対策が導入されています。
     これは、企業で働く労働者が厚生年金と国民年金(基礎年金)を満額受給できる65歳までの収入の確保、生活の確保のための措置と思われます。一方では若年労働者の雇用が不安定で非正規雇用労働者が30%超える現状があります。
     
     より良き日本を将来世代に残すには、今の若者のディーセントワーク(ILO:まともな労働時間)こそ最重要課題ではないでしょうか。以下に『3つのワーク(Work)』について考えてみます。

    1)Work Life Balance(ワークライフバランス)
     初めのころは、「仕事と生活の調和」として、主に妊娠・出産・育児における女性の働き方が中心でしたが、今では男女拘わらず、これに介護、さらには勉強・趣味などの仕事以外のすべての生活も含まれるようになりました。ワークライフバランスについてはかなり認知度も高くなっていますので、ここでは詳細は省略します。

    2)Work Sharing(ワークシェアリング)
     日本では、ワークシェアリングというと、不況時における雇用維持対策としての緊急避難型ワークシェアリングが中心でした。しかしいま大切なのは、多様就労型ワークシェアリングでありワークライフバランスと直結した短時間正社員、育児介護休業、残業ゼロ、などの多様な働き方が選択できる制度です。

     さらには、世代間ワークシェアリングという考え方です。
    「若者にまともな職場と所得を、高齢者に働き甲斐と敬意を」
     これは60歳以上の高齢者は職場内メンターとして、今まで職場で身につけた知識・技術・経験を若者に継承して若者が一人前になるように教育・指導・育成し、若者が安心して仕事につき、ある程度の所得を長期的に維持できるようにする仕組みです。つまり高齢者の労働時間とか賃金を抑制して、その分若者に振り向けるものです。
    若者にとって、それが安心につながり結婚、出産・育児への欲求も生まれ少子化対策にもなり、さらにはマイホーム・マイカーの取得などの需要喚起にもなると思います。
     特に政治家と官僚に言いたいことは、その能力を日本のために最高に発揮する場であるなら、政治活動を続けるもよし、天下りするもよし、但し65歳を過ぎたら無報酬とまでは言いませんがボランティア精神で自分を捨てて、日本のために頑張ってもらいたいものです。

    3)Workfare(ワークフェアー)
     仕事こそ最高の福祉対策。社会的セーフネットと社会的インフラを融合した対人社会サービスをワークフェアーつまり勤労福祉と呼びます。
    仕事のミスマッチを解消するためには職業教育を欠くことができませんが、これからますます人手を必要とする医療・育児・教育・介護・福祉に積極的に人材を登用する「コンクリートから人へ」も公共投資であるという考え方に発想の転換することが最大の雇用の確保であり福祉対策となるのではないでしょうか。
    一つの例として、教育現場ではかなりの数の先生たちがうつ状態となり休職したり退職に追い込まれています。また相変わらずいじめも重要な問題です。1学級に2人の先生を配置するだけでもかなり解決になるのではないでしょうか。
     
    shr-horiuchi * ライフステージアドバイザー * 20:05 * comments(0) * trackbacks(0) * - -

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