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『平成28年度 高齢社会フォーラムin東京』

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    『平成28年度 高齢社会フォーラムin東京』

    日 時:平成28年7月20日(水)10:00〜15:30

    場 所:東京都港区 イイノカンファレンスセンター

    主 催:内閣府

     

     今年の『高齢社会フォーラムin東京』は「多世代が共に輝く地域を創る」をテーマにして、基調講演に坂東真理子氏を迎えて開催されました。65歳以上の人口が総人口に占める割合を高齢化率と言いますが、わが国の高齢化率は、平成27年度には26,7%となり、このまま高齢化が進めば、2060年には国民の約4割が65歳以上となる社会が到来することが予測されています。

    こうした我が国においては、意欲と能力のある高齢者がその知識と経験を最大限に生かし活躍できるような環境を整えるとともに、多世代の交流をはかり、知恵を出し合いながらお互いに支え合っていける社会を構築することが必要です。

     今年度の「高齢者フォーラム」では、様々な分野で活躍される皆さんが一堂に会し、多世代が支え合い活躍できる地域社会づくりについて、実践事例を紹介しながら、具体的な手法や課題について話し合いがなされました。

     

    第1部:基調講演 「錆びない高齢者で輝く地域」

      講 師:坂東真理子氏(昭和女子大学 理事長)

      講 演:高齢社会に対して社会の活力が失われるとか、労働力・消費の減少、地方の過疎化が深刻になるとか、ネガテイブな面が強調されがちです。しかし一方では、元気で包容力と知恵に富む高齢者が増えるとか、人生の持ち時間が長くなり多様な経験ができる、というポジテイブな面もあります。人生の4つのステージを中国の五行説では、青春・朱夏・白秋・玄冬といい、インドのヒンズー教では学生期・家住期・林住期・遊行期と表現しています。現在では、玄冬・遊行期の年代になっても、まだまだ余生などとはとんでもない、人生の掛け替えのないステージとして期待されています。

     

    第二部:高齢社会対策の説明  内閣府高齢社会対策担当参事官 中村かおり氏より

      「高齢化に現状と高齢社会対策」にかんして『平成28年版高齢社会白書』等からの引用により図表にして分かりやすく解説されました。一例を挙げれば、平成27年10月現在、日本の総人口は1億2711万人。65歳以上の高齢化率は26,7%、75歳以上は12,9%。参考までに、15歳までの年少人口比率は12,7%です。そしてこのままで推移すれば30年後には人口は1億を割ることになります。

     

    第3部:分科会(私は第1分科会(多世代交流のコミュニティー)に参加)

      第1分科会のテーマ「多世代交流コミュニティー」

        高齢者と若者が共に安心して暮らせる住まいと地域社会を求めて。コレクティブハウスの現状での説明があり、いま日本各地に少しづつですが、多世代で同じ空間を共有し支え合うこのコレクティブハウスが広がりを見せているとのこと。

    また、高齢者が現役時代の経験を活かして子育て支援事業に参画し良好な結果を出しているとの事例が紹介されました。

    shr-horiuchi * ライフステージアドバイザー * 21:04 * comments(0) * trackbacks(0) * - -

    『ワークライフバランスフェスタ東京2015』

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      『働き方を見直すいきいき職場を応援!
         ワークライフバランスフェスタ2015』
      日 時:平成27年1月29日(木)10:00〜17:00
      会 場:東京国際フォーラム展示ホール 2
      主 催:東京都
      共 催:子育て応援とうきょう会議

       「ワークライフバランス」が言われ始めてから10年以上経ちました。当初は女性の妊娠・出産・育児と仕事との関係が中心でしたが、次第に男性の育児参加も少しづつ進んできて、今では「イクメン(育児するパパ)」も当たり前の響きを持つようになりました。さらには育児休業等の制度があっても利用しづらい職場環境から男性でも育休を取りやすい職場風土を醸成する上で大切な「イクメン」を応援する「イクボス(職場の上司)」なる言葉もマスコミで取り上げられるようになりました。
       そして、いよいよ育児・子育てから中堅社員の介護の問題が会社のなかでも真剣に考えざるを得ない状況となってきており、今回の『ワークライフバランスフェスタ2015』でも介護の話題も真剣に取り上げられています。
      (写真1)『ワークライフバランスフェスタ2015』のパンフレットです
      (写真2)東京国際フォーラムがガラス棟と呼ばれる前面から天井までがガラス張りです。
      (写真3)年々、参加者が増えているようです。
      (写真4)ミニセミナーがA・B二つのコーナーで開場の10時から終了の5時まで開催され熱心な聴衆で関心の高さがうかがえます。
      (写真5)私は午後1時30分からのメインステージで行われたパネルディスカッションに事前登録をしましたが、300人ほどの席が埋まって当日希望者は立ち見の状態になるほどの大盛況でした。
      テーマは『ワークライフバランス実践に向けた壁の破り方』
      第一部:基礎編はフリーキャスターの唐橋ユミさんが(株)ワークライフバランス社長の小室淑恵との対談の形式
      第二部:唐橋ユミさんの司会で5人のパネリストがそれぞれの立場でワークライフバランスの必要性を語っていました。
      5人のパネリスト:小室淑恵氏
               田中ウルヴェ京氏(元シンクロのオリンピック選手、
                         現在メンタルトレーナー)
               吉田大樹氏(労働・子育てジャーナリスト、
                      シングルファーザーで3人子育て中)
               町亜聖氏(フリーアナウンサー、高校時代から母の介護にあたる)
               国澤一男氏(平成26年度「仕事と介護の両立推進」認定企業)




      shr-horiuchi * ライフステージアドバイザー * 22:00 * comments(0) * trackbacks(0) * - -

      『平成26年度高齢社会フォーラム』

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        『平成26年度高齢社会フォーラム』
           全員参加型社会を目指して〜多世代で経験を分かち合う〜
        日 時:平成26年7月29日(火)10:00〜16:30
        場 所:イイノカンファレンスセンター
        主 催:内閣府
        協 力:高齢社会NGO連携協議会(高連協)

         今年の『高齢社会フォーラム』は、シニアも若い世代も全員が活躍できる「全員参加型社会」の実現を目指して、多世代が経験を分かち合う具体的な手法や取組について、高齢社会の対策に取り組んでいる人たちが一堂に会して、情報交換や議論する場となっています。
        基調講演1:「あたたかく助け合う地域社会へ」 (写真1)
              講師:堀田力(さわやか福祉財団 会長)
         「要支援者に対する予防給付の見直しと生活支援の充実」に関して、
         単身世帯が増加し、支援を必要とする軽度の高齢者が増加する中、高齢者の在宅生活を支えるために生活支援の必要性が増加している。これに対応するには、ボランティア、NPO、民間企業、協同組合等の多様な主体による重層的な生活支援サービスを提供することが必要となる。そして全員参加型社会を築くためには、地域の助け合い強化・活性化のためにも、元気な高齢者には支援を必要とする高齢者を支える側に回って活躍することが求められている。
         また今回のフォーラムでは、「全員参加型社会を目指して〜あたたかく助け合う地域社会へ〜」ということで、育児・子育てへの高齢者の積極的なかかわりも重要であり、そのために何ができるか考え、行動することが望まれるとのことでした。

        基調講演2:「全員参加型社会を目指して」 (写真2)
              講師:樋口恵子(高齢社会をよくする情勢の会 理事長) 
         平均年齢がますます高齢化していく中で、政府の施策は人生90年時代に対応して立てられようとしているが、すでに人生100年もまじかにせまっているのではないか。そして、これは高齢者だけとは言わないが、次の世代のことを考えない高齢者、自分のことだけ考えて地域社会のことを考えない高齢者はとても恥ずかしいことだと考えよ。

        「高齢社会対策説明」(内閣府より)
         「平成25年度高齢化の状況及び高齢社会対策に実施状況」「平成26年度高齢社会対策」を含むいわゆる「高齢社会白書」より抜粋の紹介。
        新しい「高齢社会対策大綱」の5つのポイント
        1)全員参加による社会の構築
        2)「人生90年時代」に対応できる社会の構築
        3)世代循環型社会の構築
        4)住民により支え合う地域社会の構築
        5)高齢者向け市場の活性化により安心で快適に生活できる社会の構築

        午後からは「地域社会活動の活性化」「多世代から見たシニアの意識改革」「シニアと多世代がつながるために」と言う3つの分科会に分かれて話し合いが行われました。(写真3)



        shr-horiuchi * ライフステージアドバイザー * 21:30 * comments(0) * trackbacks(0) * - -

        『日本の超高齢化も止まらない』

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           『日本の超高齢化も止まらない』新聞の記事から

          ■長寿日本
           平成24年の日本人の平均寿命が前年より0.51歳延びて86.41歳となり、前年に香港に譲り渡した世界一の座に返り咲いたことが、7月25日、厚生労働省の調査で分かりました。2位は香港(86.3)、3位はスペイン(84.97)、4位はフランス(84.8)、5位はスイス(84.7)の順でした。
           日本の男性も前年より0.50歳延びて過去最高の79.94歳となり、世界5位に順位をあげました。1位はアイスランド(80.8)、2位は香港(80.6)、3位はスイス(80.3)、4位はイスラエル(80.0)でした。
           医療技術の進歩で3大死因(がん、心疾患、脳血管疾患)の死亡率は減少傾向にあり、厚生労働省は「日本人の平均寿命は今後の延びる可能性がある」としています。
           高齢者の健康維持に詳しい諏訪中央病院の鎌田実さんは「魚や野菜をなるべく食べるようにし、足腰の筋肉や骨を弱らせないような適度な運動を心掛ければ、女性だけでなく男性も世界一の長寿国となりえる。いつまでも元気に過ごせるのが理想で、国民が健康長寿を伸ばすよう意識しながら生活することが重要。国や自治体が音頭を取り、国民の意識改革に取り組むべきだ」と指摘している。

          ■「高齢者世帯」過去最高
           平成24年の65歳以上の高齢者で構成される高齢者世帯が1024万1000世帯(全世帯数の21.3%)で、過去最多だったことが7月4日、厚生労働省の「24年国民生活基礎調査」でわかりました。1世帯の平均人数は2.57人と過去最少で、「高齢化」と「核家族化」が一段と進んでいます。

          ■高齢者の孤独な実態
           65歳以上の一人暮らしの人のうち、他人と会話する機会が「2週間に1回以下」という團性は16.7%、女性は3.9%でした。妻と同居する男性では4.1%にとどまっており、一人暮らしの高齢男性が社会的に孤立している実態が浮かび上がっています。

          ■老老介護の苦悩の果てに
           65歳以上の高齢者が同年代の配偶者らを介護する「老老介護世帯」で起きる殺人事件が後を絶たない。介護する側が苦悩を抱え込んでいることが一因と見られ、専門家は「社会全体で対策に本腰を入れなければ、悲惨な事例が繰り返される」と警鐘を鳴らしています。
           警視庁によると、65歳以上の高齢者が同年代の配偶者を殺害した事件のうち、動機が「介護・看病疲れ」だったものは十数件起きている。
           団塊世代が65歳に達するようになり、老老介護世帯は今後さらに増加すると危惧されます。介護する側の負担も際立ち、「家族の介護にストレスを感じている」との回答が70歳以上の男性では64.3%、女性では78.2%にのぼっている。

          ■児童虐待相談件数6万6807件
           全国の児童相談所が平成24年度に対応した児童虐待の相談件数は6万6807件と、過去最多を更新したことが、7月25日の厚生労働省のまとめで分かりました。
           24年度に虐待で死亡した子供は99人に上っています。このうち、心中、心中未遂による死亡は41件だったが、その他の58人のうち25人が0歳児で、生まれた直後に死亡した子供も7人いました。

           老老介護による苦悩の果ての殺人も、児童虐待も、道徳も倫理も忘れて経済第一主義に陥ちってしまった日本社会の基盤の劣化という根っこは同じような気がします。
          shr-horiuchi * ライフステージアドバイザー * 19:54 * comments(0) * trackbacks(0) * - -

          『日本の少子化は止まらない』

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             『日本の少子化は止まらない』新聞の記事から

            ■平成24年の出生数、最低の103万7101人
             平成24年の合計特殊出生率は1.41と前年比0.02ポイント増で16年ぶりに1.40を超えたことが、厚生労働省の人口動態統計でわかりました。しかし、合計特殊出生率の基礎になる15歳から49歳の女性の人数が減っているため、出生数は前年比で1万3705人減の103万7101人となりました。
             一方で、死亡数は前年比3188人増の125万6254人最大となり、出生数から死亡数を引いた自然増減は21万9153人と過去最大幅となりました。日本の少子高齢化のなかではこの拡大幅は年々増加することとなり毎年中程度の都市が消えてなくなるのと同じことです。
             年々上昇している第一子出生時の母親の平均年齢は前年から0.2歳上がって30.3歳と過去最高になりました。平均初婚年齢も夫は30.8歳、妻は29.2歳でともに前年よりも上昇しています。

            ■政府は6月25日の閣議で、平成25年度版「少子化社会対策白書」を決定しました。
             雇用環境の悪化で子育て世代の所得が低いことが、「晩婚化や晩産化につながっている」として、若い世代に広がる雇用不安などへの支援策が重要とした。
             平成19年の統計では、子育て世代である20代の年収は200万円台、30代では300万円台が最も多かった。パートや派遣で働く20代、30代の男性は、結婚する割合が正社員で働く男性の半分程度、という調査結果も紹介している。さらに白書では、「子育て世帯の所得分布がこの10年間で低所得層にシフトしている」と指摘し、こうした現状が少子化の要因になっているとした。
             さらに、子育て世代の労働環境の厳しさにも言及し、週60時間以上の長時間労働をしている男性の割合を年齢別にみると、30代が5人に1人で最も多いと指摘している。
            6歳未満の子供を持つ世帯では、夫の家事・育児にかける時間は1日平均1時間程度だった。男性の育児参加が進んでいないことも少子化につながっているとして、働き方の見直しが必要とした。

            ■女性の育児休業取得率83.6%に低下。
             平成22年10月から1年間に子どもが生まれた人の育児休業取得率は、女性が前年から4.2ポイント低下し、83.6%だったことが、7月4日、厚生労働省は発表した24年度雇用均等基本調査で分かりました。
             男性も前年比0.74ポイント低下の1.89%となりました。

            ■非正規雇用2000万人を超える
             総務省が6月12日発表した平成24年の就業構造基本調査によると、非正規労働者の総数は2042万人と平成19年の前回調査から152万人増加し、はじめて2000万人を超えました。雇用者全体に占める割合も38.2%と2.7ポイント上昇し過去最高を更新しました。正社員を中心とした日本の雇用形態が大きく変化している実態がより鮮明になりました。
             過去5年間に正規労働者から非正規労働者に移った割合は40.3%と増加しているのに対して、非正規から正規へ移った割合は24.2%と減っており、雇用の不安定化が一段と進んでいます。

             少子化が叫ばれだしてから30年以上、このわずかな統計を見ても、日本のリーダーたるべき人たちが、自分たちの目先の利益・利権を守ることだけに汲々としているだけで、日本の将来を心配して若者の安定就労への有効で具体的な対策を打つ気はなかったようです。自民党政権は日本の少子化・人口減少に対して全くの無策であっただけでなく、不作為ということでは元凶ではなかったでしょうか。
             
            shr-horiuchi * ライフステージアドバイザー * 19:39 * comments(0) * trackbacks(0) * - -

            『学校のいじめ』&『「心の病」による労災認定』&『若年者の自殺』

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               『最近の新聞記事を読んで考えること』

              1)政府は6月18日、平成25年版「自殺対策白書」を閣議決定しました。
               白書によると、平成24年の全国の自殺者数は前年比2793人減の2万7858人となり、平成9年以来、15年ぶりに3万人を下回りました。
              男女別では、男性が1万9283人、女性が8585人でした。
              動機別では多い順に、「健康問題」が1万3629人で、「生活苦・多重債務などの経済・生活問題」が5219人、「夫婦関係の不和、家族の将来に悲観など家族問題」が4089人でした。
               40代以上では自殺死亡率が低下傾向にあるのに対して、20代では高まる傾向にあります。20代の自殺動機として厳しい雇用環境を反映してか、「就職失敗」や「進路に対する悩み」が目立ちました。自殺白書では20代の死因の半数近くが自殺であった現状を「深刻な状況」と指摘しています。

              2)厚生労働省の労災に関する集計
               過労や職場の人間関係のトラブルから精神疾患にかかり、平成24年度に労災と認定された人が前年比150人増の475人となり、昭和58年度の調査開始以来、過去最多となったことが6月21日の厚生労働省の集計で分かりました。
               厚労省は「うつ病患者の増加のほか、平成23年度の認定見直しで、精神疾患が労災の対象となるとの認識が広まったことが申請数の増加につながっている」と分析しています。
               精神疾患による労災申請が多かった業種は、製造業(225人)、医療・福祉(201人)、卸売業・小売業(196人)で、年齢別では、40歳〜49歳が387人、30歳〜39歳が370人でした。
               労災認定された475人の発症原因は、「仕事内容や仕事量の変化」が59人、「嫌がらせやいじめ、暴行を受けた」が55人、「悲惨な事故や災害を体験・目撃した」が35人、東日本大震災に伴う精神疾患で認定された人が15人いました。
               認定された人の1か月の平均残業時間80時間〜100時間が最多の116人で、160時間以上も31人いました。
               

               精神疾患による労災認定の増加は、職場での強い不安や悩み、ストレスを感じる労働者が増えている実態を浮かび上がらせています。その原因や引き金となった出来事を見ると、
              「嫌がらせやいじめを受けた」が55人、「上司とのトラブル」が24人と急増し、さまざまな形のハラスメント(嫌がらせ)が職場で起きていることが明らかとなりました。社員を低賃金で働かせ、長時間労働を強いるなどブラック企業が増えていると指摘する声もあります。

              3)小・中・高校での児童や生徒のいじめを防止するため、「いじめ防止対策推進法」は6月21日、国会において可決成立しました。
               同法では、同じ学校に在籍するなど一定の人間関係にある児童や生徒による行為で、対象者が心身の苦痛を感じている状態を「いじめ」と定義しています。このうち、心身に重い被害を受けたり、長期欠席を余儀なくされたりしたケースを「重大事態」と明記しています。さらに「いじめ」が犯罪行為と認められる際は警察と連携し、重大な被害を及ぼす恐れがある場合は直ちに警察に通報することを明記しました。

              ■この3つの記事は最近のものですが根っこは同一であるように感じます。
               「子供社会は大人の社会を映す鏡」と言われます。報道を見ていれば、政治家は平気でお互い同士罵りあい、国民を馬鹿にした発言を繰り返し、もともと自分たちが損することはやる気のない議員定数の削減など平気でうそをつき、官僚は端から国民などバカにして相手にもしていないやりたい放題です。また財界人・経営者も労働基準法等の労働関連法令など守る気もないほど労働者を酷使しています。政府の審議・諮問委員会等の委員の企業でブラック企業と名指されているところもあるようです。
               この3者に政府・官僚ご用達の学者が加わって、「人間として個々人の働き方・選択の自由」と口で言いながら、本音は「自分たちに都合の良い働かせ方の自由、解雇自由」の方向に強い者の立場で、どんどん弱者を追いつめています。
               「強ければ何をしてもでも許される」といわんばかりに強者の立場を利用して、弱者をいじめる大人社会を子供たちに見せつけておいて、子供だけはいい子でいなさいと言ってもこれは無理なことでしょう。
              shr-horiuchi * ライフステージアドバイザー * 20:06 * comments(0) * trackbacks(0) * - -

              『進む日本の少子高齢化そして人口減少』

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                 日本の少子化、超高齢化、人口減少が年々加速しています。
                以下新聞の記事から参照します。

                 ■総務省が発表した平成24年10月1日現在の人口推計によると、外国人を含む総人口は前年比28万4000人(0.22%)減の1億2751万5000人となりました。
                65歳以上の高齢者は、団塊世代の一部が65歳に達したことにより104万1000人増の3079万3000人と初めて3000万人の大台を突破し、総人口に占める割合は24.1%で過去最高を更新しています。一方で、14歳以下は15万8000人減の1654万7000人で過去最低となりました。

                 ■厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所の推計で、世帯主が65歳以上の高齢世帯が、平成47年には全世帯の40.8%を占めることが分かりました。このうち37.7%が独居世帯となる見込みです。
                推計によると、日本の世帯数は平成31年の5307万世帯をピークに減少に転じて、平成47年には4956万世帯と5千万世帯を割り込むことになります。1世帯当たりの家族数は、平成22年の2.42人から減少を続け、平成47年には2.20人になる見込みです。
                世帯構成では、「1人暮らしの高齢世帯」の増加率が最も高く、平成22年の498万世帯の較べて1.5倍の762万世帯となります。

                 ■「子供の日」を前に、総務省がまとめた4月1日現在の人口推計によると、15歳未満の子供の数は前年比15万人減の1649万人で、昭和57年以来、32年連続して減少し、総人口に占める子供の割合は12.9%で昭和50年から39年連続で過去最低を更新しています。
                「子供の日」恒例の話題となっている子供の減少は、平成24年版高齢社会白書によると、47年後には、14歳以下の人口は791万にと現在の半分以下に落ち込みます。総人口は推計で8674万人で、子供に比率は9.1%まで低下し、一方で、高齢者の比率は高まり、75歳以上が26.7%と子供の約3倍に達する超々高齢化社会になってしまいます。

                 ■女性が生涯に産む子供の推定人数を示す合計特殊出生率は、平成23年が前年と同じ1.39でした。平成24年版子供・子育て白書によると、理想とする子供の数を諦める夫婦のうち、最も多い理由は、「子育てや教育にお金がかかり過ぎるから」です。
                 厚生労働省は晩婚、晩産化も出生率横ばいの要因と指摘しています。政府は、「少子化の状況には、様々な背景があり、出会い、結婚、妊娠、育児のすべてに国が支援していく必要がある」と積極姿勢を見せている。ただ、子供の減少を食い止めるには、住民や企業を含め、社会全体の子育てへの理解と協力も必要不可欠です。

                「高齢化社会」とは、全人口に占める65歳以上の高齢者の割合が7%を超えた社会。
                「高齢社会」とは、その比率が14%超えた社会。
                「超高齢社会」とは、そのひりつが21%を超えた社会、を言います。

                 政府も様々な少子化対策を講じようとしていますが、その政策にかかわる政治家や官僚、先生方や研究機関の人、この人たちは、おそらく自分の子どもの育児にほとんど関わってない男性と、「保育所が見付からないなら”ばあやに”あずけたら」と言いそうな女性議員ばかりで、夫婦で働かなければ生活が厳しい家庭で、保育所が見付からないとか、3年ものんびり待っていられない人たちの苦労などまったく分かっていなく、選挙対策の机上の空論のような政策ばかりが飛び出しています。
                 もっと女性の本音を聞かなければ無駄な補助金ばかりで効果なしで終わってしまうでしょう。少子化対策検討の場で何でダークな背広の男性ばかりが目立つのでしょうか。国土強靭化計画とはコンクリートではなく人に、特に少子化対策にこそお金を使うべきでしょう。「人は生垣、人は城」と歌にもあります。コンクリートだけが残って「そして誰もいなくなった」にならないように。
                shr-horiuchi * ライフステージアドバイザー * 19:38 * comments(0) * trackbacks(0) * - -

                講座『子ども・高齢者の安全を地域で育てるセーフコミュニティー』

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                  少子高齢化講座 『子ども・高齢者の安全を地域で育てるセーフコミュニティー』
                  日 時:平成25年1月24日(木)13:30〜17:00
                  場 所:首都大学東京オープンユニバーシティ・飯田橋キャンパス
                  主 催:首都大学東京オープンユニバーシティー

                   もともと「少子高齢社会」の社会のあり方については関心がありましたし、「セーフコミュニティー」という耳新しい言葉にも興味を覚えて講座を申し込んでみました。
                  いつの間にか、世界では、また日本でも、このような取り組みが進んでいたのだと初めて知りました。
                  一部では、「セーフコミュニティーとは何か」という理念的な話であり、二部では、実際にこの「セーフコミュニティー認証」取得を実践した豊島区の取り組みが紹介されました。

                  第一部:地域で進める安全なまちづくり 〜セーフコミュニティー(SC)活動〜
                     講 師:白石陽子(一般財団法人・日本セーフコミュニティー推進機構代表理事)
                  第二部:豊島区におけるセーフコミュニティー認証までの取り組み
                     講 師:斎藤雅人(豊島区セーフコミュニティー推進室長)

                   日本セーフコミュニティー推進機構は、WHOセーフコミュニティー支援センターが推進する安全・安心まちづくり国際認証制度で、その日本支部です。
                  その活動内容は、
                   セーフコミュニティー認証審査員としてSC審査
                   自治体等のSC取り組みの支援及び質の確保
                   SC認証申請の支援
                   学校を対象としたセーフスクールの取り組み支援および認証審査
                  セーフコミュニティー(認証)とは
                   7つの指標に基づいた安全向上のための地域ぐるみでの取り組み。
                  その7つの指標とは
                   1)分野を越えた協働を推進する組織が設置されている。
                      (官民一体となって、主体は住民である)
                   2)すべての年齢・性別・環境・状況をカバーする長期的で継続的な予防活動を
                     実施する。(基本はすべての住民が対象であり参加すること)
                   3)子どもや高齢者など、ハイリスクグループに焦点を当てた予防活動を実施する。
                      (弱者と言われるような人たちが安心して生活できる社会の仕組みづくり)
                   4)人手・活用可能なエビデンス(科学的根拠)のある予防活動を実施する。
                      (地域にある資源を官民問わず有効に活用する)
                   5)障害が発生する頻度・原因を継続的に記録する仕組みを持っている。
                      (各組織が個別に抱えている情報を共有し統計を公開する)
                   6)予防活動の効果・影響を測定・評価するための仕組みを持っている。
                      (予防活動の効果を分かり易く統計として「見える化」する)
                   
                   7)国内及び国際的なセーフコミュニティーネットワークへ継続的に参加する。
                      (セーフコミュニティー推進活動の成果を共有する)

                   豊島区の取り組みも一つ一つを取れば、住民の安心・安全のために、どこの自治体でも実施していることだと思いますが、いままではそれぞれの施策を各担当部所がバラバラに実施しており、しかも行政が主体で取り組んできました。
                  しかし、セーフコミュニティー認証に向けて町会・PTAや消防団など多様な民間組織とも協働して推進することで、住民が「他人ごとではなく自分のこと」として積極的に活動する意識が共有できているようです。
                  「セーフコミュニティー認証」の取得が目的ではなくて、「安心・安全なまちづくり」に向かって行政と住民が一体となるという手段としても「セーフコミュニティー認証」は有効であるようです。
                   また、「セーフスクール認証」へ、生徒を中心に学校全体で取り組むことは、いじめ、不登校の問題解決にもつながると思います。
                  shr-horiuchi * ライフステージアドバイザー * 21:26 * comments(0) * trackbacks(0) * - -

                  『女性力の活用が日本の将来を決める』

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                     『これからは女性力の活用が日本の将来を決める』
                    以下にいくつかの新聞の記事の紹介をします。

                    1)女性幹部の登用や雇用に積極的に取り組む企業を応援するため、自民党は12月21日、対象企業から国が優先的に備品や資材などの物品やサービスを購入する特例法案を1月召集の通常国会に提出する方針を固めた。企業を制度面から優遇して、「女性力」の活用を促進し、経済活性化につなげる。
                    この法案は通称、「ダイバーシティ(多様性)促進購入法案」と呼ばれ正式名称は「国等による男女共同参画事業者からの物品等の調達の特例等に関する法律案」。
                    法案は「平成32年までに指導的地位に女性が占める割合を30%以上とする目標を確実に達成する」ことを目指し、女性の管理職の割合、出産と育児への取り組み度合いなど基準に、首相が優れた企業を「男女共同参画事業者」に認定する。

                     1999年に『男女共同参画社会基本法』が制定されてから、地方自治体などでは指名参加・入札の条件として、ワークライフバランスや女性の登用を積極的に進める企業を優先する制度を導入しようとしても、既得権を持つような男性社会の議員等からの反対でなかなか進められていません。
                    1)の法案でも物品・サービスの購入となっていますが、建設・土木関係にまで幅を広げられるのでしょうか。

                    2)自民党は党3役人事で政調会長と総務会長に女性を抜擢し、さらに内閣には少子化担当と行政改革担当という2つの大臣ポストに女性を任命しました。
                    この4人の女性が安部総裁の自民党、あるいは安部総理の内閣でどの程度の活躍が期待されているかは分かりませんが、女性ならではの発想で女性の元気のために、日本の将来のために頑張ってもらいたいと思います。
                     それでも、1)の「ダイバーシティー促進購入法案」で「女性の指導的地位に占める割合を30%にする」を掲げる割には、やはり女性のポストは少なすぎると思います。「隗より始めよ」とはなかなかいかないようです。

                    3)「人口の自然減、最大の21万人」
                    厚生労働省の人口動態統計の年間推計で、2012年の日本の人口減少幅は過去最大の21万2千人に上ることが分かりました。出生数は103万3千人、死亡数は124万5千人で、出生数が死亡数を下回る「自然減」は6年連続となりました。
                    合計特殊出生率(1人の女性が生涯に産む子供の平均数の推計値)は、前年と同程度の1.39になる見通しです。
                    婚姻件数は66万9千件、離婚件数は23万7千件でした。
                    死因別の死亡数は、ガンがトップで36万1千人、次いで心疾患で19万6千人、肺炎で12万3千人、脳血管疾患で12万1千人となりました。
                    厚労省は「高齢化による死亡数の増加と、少子化による出産可能な女性の人口減で出生数が減っていることが自然減拡大の要因」と分析し、「高齢者の死亡増は避けられず、出生数が増えない限り自然減の増加は今後も続く」と見ています。

                     今年から団塊世代が65歳と高齢者の仲間入りをし、2025年には75歳の後期高齢者となります。そして2030年には80歳となり年間で180万人ぐらいが死亡し、一方、このままでいけば出生数はおそらく80万前後となるでしょう。以後毎年100万人の自然減となります。毎年1つの大都市が消えていくのと同じです。
                    この少子化対策が本当は未来に希望の持てる最も有効な経済対策であるにもかかわらず、あいかわらず自民党の好きな公共事業といっているようでは、「今さえよければよい」と未来に対する責任を何にも感じられません。
                    shr-horiuchi * ライフステージアドバイザー * 19:49 * comments(0) * trackbacks(0) * - -

                    『少子高齢化』と『3つのワーク(Work)』再考

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                       『少子高齢化』と『3つのワーク(Work)』

                       昭和28年4月2日以後生まれ男性の厚生年金報酬比例部分の支給開始年齢が、いよいよ今年から61歳となり、さらに生年月日に応じて順次65歳支給開始へと繰り下げられていきます。 これに合わせるように、希望する全社員が65歳まで働けるよう企業に義務付けた改正高年齢雇用安定法が4月に施行されます。企業でも定年を65歳まで延長したり、65歳までの再雇用制度など様々な対策が導入されています。
                       これは、企業で働く労働者が厚生年金と国民年金(基礎年金)を満額受給できる65歳までの収入の確保、生活の確保のための措置と思われます。一方では若年労働者の雇用が不安定で非正規雇用労働者が30%超える現状があります。
                       
                       より良き日本を将来世代に残すには、今の若者のディーセントワーク(ILO:まともな労働時間)こそ最重要課題ではないでしょうか。以下に『3つのワーク(Work)』について考えてみます。

                      1)Work Life Balance(ワークライフバランス)
                       初めのころは、「仕事と生活の調和」として、主に妊娠・出産・育児における女性の働き方が中心でしたが、今では男女拘わらず、これに介護、さらには勉強・趣味などの仕事以外のすべての生活も含まれるようになりました。ワークライフバランスについてはかなり認知度も高くなっていますので、ここでは詳細は省略します。

                      2)Work Sharing(ワークシェアリング)
                       日本では、ワークシェアリングというと、不況時における雇用維持対策としての緊急避難型ワークシェアリングが中心でした。しかしいま大切なのは、多様就労型ワークシェアリングでありワークライフバランスと直結した短時間正社員、育児介護休業、残業ゼロ、などの多様な働き方が選択できる制度です。

                       さらには、世代間ワークシェアリングという考え方です。
                      「若者にまともな職場と所得を、高齢者に働き甲斐と敬意を」
                       これは60歳以上の高齢者は職場内メンターとして、今まで職場で身につけた知識・技術・経験を若者に継承して若者が一人前になるように教育・指導・育成し、若者が安心して仕事につき、ある程度の所得を長期的に維持できるようにする仕組みです。つまり高齢者の労働時間とか賃金を抑制して、その分若者に振り向けるものです。
                      若者にとって、それが安心につながり結婚、出産・育児への欲求も生まれ少子化対策にもなり、さらにはマイホーム・マイカーの取得などの需要喚起にもなると思います。
                       特に政治家と官僚に言いたいことは、その能力を日本のために最高に発揮する場であるなら、政治活動を続けるもよし、天下りするもよし、但し65歳を過ぎたら無報酬とまでは言いませんがボランティア精神で自分を捨てて、日本のために頑張ってもらいたいものです。

                      3)Workfare(ワークフェアー)
                       仕事こそ最高の福祉対策。社会的セーフネットと社会的インフラを融合した対人社会サービスをワークフェアーつまり勤労福祉と呼びます。
                      仕事のミスマッチを解消するためには職業教育を欠くことができませんが、これからますます人手を必要とする医療・育児・教育・介護・福祉に積極的に人材を登用する「コンクリートから人へ」も公共投資であるという考え方に発想の転換することが最大の雇用の確保であり福祉対策となるのではないでしょうか。
                      一つの例として、教育現場ではかなりの数の先生たちがうつ状態となり休職したり退職に追い込まれています。また相変わらずいじめも重要な問題です。1学級に2人の先生を配置するだけでもかなり解決になるのではないでしょうか。
                       
                      shr-horiuchi * ライフステージアドバイザー * 20:05 * comments(0) * trackbacks(0) * - -
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