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雇用保険法の改定

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     「雇用保険法等の一部を改正する法律」が、本年4月19日に国会で可決され、同月23日に公布、一部が10月1日に施行されました。

    (1)基本手当の受給資格要件の一本化
    ○これまでの週所定労働時間による被保険者区分(短時間労働被保険者と短時間労働被保険者以外の一般被保険者)をなくし、基本手当の受給資格要件を一本化しました。
    ○基本手当を受給するためには、離職の日以前2年間に通算して12ヶ月(各月賃金の支払の基礎となる日数が11日以上)の被保険者期間が必要となります。
    ○ただし、倒産・解雇等の理由により離職した者(特定受給資格者)については、離職の日以前1年間に被保険者期間が通算して6ヶ月以上であれば受給資格を取得できます。

    (2)教育訓練給付の改正
    ○改正前は被保険者期間(支給要件期間)が3年以上5年未満
     ・・・・支払った教育訓練経費の20%(上限10万円)
     被保険者期間(支給要件期間)が5年以上
     ・・・・支払った教育訓練経費の40%(上限20万円)
    ○改正後は被保険者期間(支給要件期間)が3年以上で一律に
     ・・・・支払った教育訓練経費の20%(上限10万円)
    ○ただし、初めて教育訓練給付の支給を受ける者に限り、教育訓練を開始した日までの間に支給要件期間が1年以上あれば、教育訓練給付の支給を受けることができます。

    (3)育児休業給付の給付率の改正
    ○育児休業給付の対象となる期間雇用者(期間を定めて雇用される者)に係わる要件の変更。
     受給対象となる範囲は、育児休業開始時において同一事業主の下で1年以上雇用が継続しており、かつ、その子供が1歳に達する日を超えて引き続き雇用される見込みがあることとされます。
    ○給付率が休業開始時賃金の40%から50%に引き上げられます。
    育児休業基本給付金は現行通り、休業開始時賃金日額の30%
    育児休業者職場復帰給付金は、休業開始時賃金日額の10%から20%に引き上げられます。

    (4)特例一時金の給付水準の改定
    ○短期雇用特例被保険者(主に季節的に雇用される者)が失業し、被保険者期間が6ヶ月以上ある場合に支給される特例一時金の給付水準が基本手当日額の50日分から30日分に変更されます。
    ○ただし、当分の間40日分とされます。

    (5)外国人を雇用する場合のルールが変わります。(改正雇用対策法)
    ○外国人雇用状況の届出
    外国人(特別永住者を除く)の雇い入れ・離職の際、その氏名、在留資格等をハローワークに届け出てください。
    ハローワークでは、これに基づき、雇用環境の改善に向けて、事業主の方への助言・指導や、離職した外国人への再就職支援を効果的に行います。
    ○雇用管理の改善等に関する指針の作成
    事業主の方が遵守すべき法令や、努めるべき雇用管理の内容等を指針として整理しました。
    これに沿って、職場環境の改善や再就職支援に取り組んでください。
    ○不法就労の防止
    届出にあたり、事業主の方が在留資格等を確認すること等により、不法就労の防止が図られます。
    shr-horiuchi * 雇用保険 * 23:52 * comments(0) * trackbacks(0) * - -
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